成年後見制度について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(22)

成年後見制度について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)成年後見制度のうち、法定後見制度には、後見、保佐、補助の３つの制度がある。
(2)任意後見制度を利用するためには、あらかじめ任意後見受任者との間で公正証書によって任意後見契約を締結したうえで、その契約書面を法務局に寄託しておかなければならない。
(3)成年後見制度における成年後見人などの権限や、任意後見契約の内容は、法務局の後見登記等ファイルに記録される。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。任意後見契約は、公正証書で結ぶ必要があります（任意後見契約に関する法律第3条）。ただし、契約書を本人が法務局に寄託する手続はありません。公正証書を作った公証人が、法務局に登記を嘱託し、契約の内容が後見登記等ファイルに記録されます。【ほかの選択肢】 (1) 法定後見は、本人の判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の3つに分かれます。　適切 (3) 成年後見人・保佐人・補助人の権限や、任意後見契約の内容は、法務局の後見登記等ファイルに記録されます。登記事項証明書で権限を確かめられます。　適切

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【任意後見の流れ】 1 本人が判断能力のあるうちに、公正証書で任意後見契約を結ぶ 2 公証人の嘱託で登記される 3 判断能力が衰えたら、家庭裁判所が任意後見監督人を選任する 4 監督人の選任のときから、契約の効力が生じる

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2019年1月 (22)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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