個人情報の意義について、個人情報保護法および個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編…

第2問（記述の選択）　(23)

個人情報の意義について、個人情報保護法および個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」に照らし、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該遺族等の個人情報に該当する。
(2)特定の個人を識別できるメールアドレスであっても、会社用のメールアドレスであれば、個人情報には該当しない。
(3)特定の個人を識別できる情報が含まれる音声録音は、個人情報に該当する。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。メールアドレスでも、ユーザー名やドメインから特定の個人を識別できるもの（例：氏名と会社名がわかるもの）は個人情報です。会社用か個人用かは関係ありません。個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）も、こうした例を個人情報に挙げています。【ほかの選択肢】 (1) 個人情報は生存する個人の情報です。ただし、死者の情報が同時に遺族など生存する人の情報でもあるときは、その遺族の個人情報になります。　適切 (3) 本人が判別できる音声録音も、特定の個人を識別できる情報として個人情報に当たります。防犯カメラの映像なども同じです。　適切

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【個人情報の判断】生存する個人に関する情報であること氏名などで特定の個人を識別できることほかの情報と容易に照合して識別できる場合も含む個人識別符号（マイナンバー、運転免許証番号、旅券番号など）を含むもの

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2019年1月 (23)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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