犯罪収益移転防止法に基づく法人顧客に対する取引時確認について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(24)

犯罪収益移転防止法に基づく法人顧客に対する取引時確認について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)顧客等が上場企業である場合の取引時確認においては、当該上場企業の本人特定事項の確認は不要とされる。
(2)顧客等が国内法人（非上場）である場合の取引時確認において確認が必要とされる「事業の内容」については、金融機関が確認する日前１年以内に作成された当該法人の設立登記に係る登記事項証明書などにより確認することができる。
(3)非上場企業である法人顧客に対する取引時確認において、確認が必要とされる「実質的支配者」とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者をいう。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。国内の法人の「事業の内容」は、定款や、設立の登記に係る登記事項証明書などで確認します。登記事項証明書は、確認する日の前6カ月以内に作成されたものに限られます（犯罪収益移転防止法施行規則第10条）。1年以内ではありません。【ほかの選択肢】 (1) 上場企業は、国・地方公共団体などと同じ「国等」として扱われます。会社そのものの本人特定事項（名称・本店所在地）の確認はいらず、実際に取引を担当する人の本人特定事項を確認します。　適切 (3) 実質的支配者は、法人の事業経営を実質的に支配できる関係にある自然人です。議決権の25％超を持つ人などが当たります。　適切

解説の続きをみる続きを閉じる

【法人との取引時確認で確認する事項】本人特定事項（名称・本店または主たる事務所の所在地）取引を行う目的事業の内容実質的支配者（その本人特定事項）取引担当者の本人特定事項と、法人のために取引をする権限

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2019年1月 (24)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「第2問（記述の選択）」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼