完全失業率と有効求人倍率について、次のうち最も適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (29)
完全失業率と有効求人倍率について、次のうち最も適切なものはどれか。
- (1)完全失業率は、日本の総人口に占める完全失業者の割合であり、この数値が低いほど景気がよいことを示す。
- (2)有効求人倍率は、前月から繰り越された有効求職者数と当月の新規求職申込件数の合計数である「月間有効求職者数」を前月から繰り越された有効求人数と当月の新規求人数の合計数である「月間有効求人数」で除して求められる指標である。
- (3)完全失業率は、景気動向に遅れて推移する傾向がある。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
企業は、景気がよくなり始めても、すぐには人を増やさず、残業などで対応しがちです。景気が悪くなっても、すぐには人員を減らしません。このため、完全失業率は景気の動きから遅れて変わる傾向があり、景気動向指数では遅行系列に入っています。
【ほかの選択肢】
(1) 完全失業率は、総人口ではなく労働力人口に占める完全失業者の割合です。率が低いほど景気がよいことを示す点は正しいです。 不適切
(2) 有効求人倍率は、月間有効求人数を月間有効求職者数で割って求めます。分子と分母が逆です。 不適切
解説の続きをみる続きを閉じる
【整理】
完全失業率 完全失業者÷労働力人口(総務省「労働力調査」)
有効求人倍率 有効求人数÷有効求職者数(厚生労働省「職業安定業務統計」)
有効求人倍率は一致系列、完全失業率は遅行系列
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2019年1月 (29)出典元ページ
最終更新日
「第2問(記述の選択)」のほかの問題
- 2020年1月 (30)投資信託の運用手法について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- 2021年1月 (36)各種保険商品の一般的な特徴について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 (22)金融機関における反社会的勢力への対応等について、金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的
- 2022年5月 (28)新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、日本銀行が行った金融政策として、次のうち最も適切
- 2023年5月 (34)表面利率が年1.7%、償還期間10年、発行価格99.5円(額面金額100円)の固定利付債
- 2019年5月 (21)金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」(2018年)の
スポンサーリンク

