個人向け国債の中途換金について、次のうち最も不適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (33)
個人向け国債の中途換金について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)個人向け国債の購入者(口座名義人)が、災害救助法の適用対象となる大規模な自然災害により被害を受けた場合、中途換金禁止期間中であっても、中途換金が可能となる場合がある。
- (2)個人向け国債は、5万円以上5万円単位で、一部を中途換金できる。
- (3)個人向け国債を発行から2年経過後に中途換金した場合の中途換金調整額は、「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」となる。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
個人向け国債の中途換金は、額面1万円以上1万円単位でできます。一部だけの換金も1万円単位です。5万円単位ではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 個人向け国債は、原則として発行から1年間は中途換金できません。ただし、保有者が亡くなった場合や、災害救助法の適用対象となる大規模な自然災害で被害を受けた場合は、1年以内でも換金できることがあります。 適切
(3) 発行から1年経過後に中途換金すると、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685 が中途換金調整額として差し引かれます。2年経過後でも同じ式です。 適切
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【個人向け国債の主な特徴】
種類 変動10年、固定5年、固定3年
購入単位 1万円以上1万円単位
中途換金 発行から1年経過後、国が額面で買い取る(調整額を差し引く)
最低金利 0.05%(年率)
0.79685 は、税引後の利子の割合(1-0.20315)です。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2019年1月 (33)出典元ページ
最終更新日
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