特定適用事業所に勤務し厚生年金保険等が適用される「短時間労働者」の要件として、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、各…
第2問(記述の選択) (37)
特定適用事業所に勤務し厚生年金保険等が適用される「短時間労働者」の要件として、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、他の要件はすべて満たしているものとする。
- (1)所定の算定方法等により求められる週の所定労働時間が20時間以上であること
- (2)雇用期間が継続して1年以上見込まれること
- (3)週給、日給、時間給を月額換算したものに、諸手当等を含めた所定内賃金の額が5万円以上であること
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
短時間労働者の賃金の要件は、月額8.8万円以上です。5万円ではありません。しかも、この月額には、残業代・賞与・通勤手当・家族手当などは含めず、所定内賃金で判断します。
【ほかの選択肢】
(1) 週の所定労働時間が20時間以上であることは、要件の1つです。 適切
(2) 雇用期間が継続して1年以上見込まれることは、問題の時点の要件の1つです。 適切
【短時間労働者の要件(問題の時点)】
週の所定労働時間 20時間以上
賃金 月額8.8万円以上
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雇用期間 1年以上の見込み
学生でないこと
特定適用事業所(被保険者数501人以上の企業)に勤めていること
※2026年10月時点では、雇用期間の要件は2022年10月から「2カ月を超える見込み」に変わりました。特定適用事業所の規模は、2024年10月から51人以上の企業に広がっています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2019年1月 (37)出典元ページ
最終更新日
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