損害保険（個人契約）に係る税金について、次のうち最も適切なものはどれか。なお、本問においては、保険契約者、被保険者、保険…

損害保険（個人契約）に係る税金について、次のうち最も適切なものはどれか。なお、本問においては、保険契約者、被保険者、保険金受取人が同一であるものとする。

• (1)いわゆる所得補償保険の保険金は、被保険者が傷害や病気によって就業不能となった場合に支払われるもので、当該保険金は非課税とされる。
• (2)一時払損害保険などで、保険期間等が５年以下のものまたは保険期間等が５年を超えるもので保険期間等の初日から５年以内に解約されたものの差益については、20.42％（所得税（復興特別所得税含む）20.42％、住民税は非課税）の税率による源泉分離課税が適用される。
• (3)地震保険料控除の控除額は、年間の支払保険料等の額に応じて、所得税では40,000円、住民税では25,000円が上限とされる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2019年1月 (39)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日