不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
不動産 (48)
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は１.４％と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
- (2)地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例がある。
- (3)地方税法において、所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、１戸当たり１２０ｍ2以下の床面積に相当する部分の税額について、一定期間にわたり５分の１に軽減される特例がある。
- (4)都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
一定の要件を満たす新築住宅の固定資産税は、床面積120㎡までの部分の税額が2分の1に減額されます。期間は一般の住宅が3年間、3階建て以上の中高層耐火住宅が5年間です。5分の1ではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 固定資産税の標準税率は1.4％で、市町村は条例でこれと異なる税率を定めることができます。 適切
(2) 小規模住宅用地（住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準は、価格の6分の1になります。200㎡を超える部分（一般住宅用地）は3分の1です。 適切
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(4) 都市計画税は、原則として市街化区域内の土地・家屋の所有者に課されます。税率は0.3％が上限（制限税率）です。 適切
【住宅用地の課税標準の特例】
区分 固定資産税／都市計画税
小規模住宅用地（200㎡以下） 6分の1／3分の1
一般住宅用地（200㎡超の部分） 3分の1／3分の2
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2019年1月 (48)出典元ページ
最終更新日
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