生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

リスク管理　(20)

生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
(2)「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。
(3)「従業員の死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
(4)「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。総合福祉団体定期保険は、1年更新の掛け捨ての定期保険で、従業員の死亡・高度障害のときの死亡退職金や弔慰金の財源を準備するためのものです。満期保険金や解約返戻金がないので、定年退職時の退職金の準備には向きません。定年退職金の準備には、養老保険（満期保険金を退職金の財源に）などが使われます。【ほかの選択肢】 (1) 団体就業不能保障保険は、従業員が病気やケガで働けないときに、企業が休業補償の財源を受け取れる保険です。休業補償規程の給付の原資に向いています。　適切

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(3) 養老保険は、従業員が在職中に死亡すれば死亡保険金を死亡退職金の財源にできます。　適切 (4) 財形貯蓄積立保険は、従業員が給与天引きで積み立てる財形制度の保険で、自助努力による財産形成を支援できます。　適切

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年5月 (20)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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