不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
不動産 (43)
不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)実測取引では、登記記録の面積を基準とした価額で売買契約を締結した場合であっても、契約から引渡しまでの間に土地の実測を行い登記面積と実測面積が相違したときは、一定の単価で売買代金を増減することができる。
- (2)民法では、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金の一部を支払った後では、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還しても、契約を解除することができない。
- (3)民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から２年以内にしなければならない。
- (4)民法では、未成年者（既婚者を除く）が法定代理人の同意を得ずに売買契約を締結した場合、原則として、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができる。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
2018年10月1日時点の民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵があったとき、買主は売主の瑕疵担保責任に基づいて損害賠償を請求できますが、その請求は、瑕疵があることを知った時から1年以内にしなければなりません（改正前の第570条・第566条第3項）。2年ではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 実測取引では、登記記録の面積で契約しても、引渡しまでに実測し、面積が違えば一定の単価で代金を精算します。面積が違っても精算しないのは公簿取引です。 適切
(2) 解約手付による解除は、相手方が履行に着手するまでに限られます。買主が代金の一部を支払った（履行に着手した）後は、売主は手付の倍額を償還しても解除できません。 適切
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(4) 未成年者（婚姻している人を除く）が法定代理人の同意なく結んだ契約は、法定代理人が取り消せます（未成年者本人も取り消せます）。 適切
※2026年10月時点では、2020年4月施行の改正民法で瑕疵担保責任は「契約不適合責任」に改められ、種類・品質の不適合は、買主が知った時から1年以内に売主に通知すれば、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができます。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2019年5月 (43)出典元ページ
最終更新日
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