借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以…

不動産　(44)

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

(1)普通借地権の存続期間は５０年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
(2)普通借地権の当初の存続期間が満了する場合において、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、借地上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる。
(3)事業用定期借地権等においては、一部を居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を１０年以上３０年未満として設定することができる。
(4)事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

正答 (4)

正答は (4) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年5月 (44)