都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(45)

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分を定めなければならない。
(2)市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
(3)土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しない。
(4)市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、都道府県知事等の許可が不要である。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分すること（区域区分、いわゆる線引き）は、すべての都市計画区域で必要なわけではありません。必要があるときに定めるもので、三大都市圏の一定の区域などを除き、定めるかどうかは都道府県が判断します。区域区分を定めていない都市計画区域を、非線引き都市計画区域といいます。【ほかの選択肢】 (2) 市街化区域には用途地域を定め、市街化調整区域には原則として用途地域を定めません。　適切 (3) 開発行為は、主として建築物の建築や特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更です。その目的がなければ開発行為にあたりません。　適切 (4) 市街化調整区域内でも、農林漁業用の建築物や、農林漁業を営む人の居住用の建築物を建てるための開発行為は、開発許可が不要です。　適切

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年5月 (45)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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