不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(41)

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)抵当権設定登記の登記記録は、権利部甲区に記録される。
(2)不動産の売買契約を締結した当事者は、当該契約締結の日の属する年の１２月３１日までに、当該不動産の所有権移転登記をすることが義務付けられている。
(3)登記事項証明書の受領は、インターネットを利用してオンラインで行うことができる。
(4)登記記録の権利関係が真実と異なっていた場合に、その登記記録を信じて土地を取得した者は、原則として、その土地に対する当該権利の取得について法的に保護されない。

正答 (4)

正答は (4)。これが適切です。日本の不動産登記には公信力がありません。登記の内容が真実と違っていたとき、その登記を信じて取引した人でも、原則として権利を取得できず、法的に保護されません。購入前に、登記記録だけでなく現地や権利関係を調べる必要があるのはこのためです。【ほかの選択肢】 (1) 抵当権の設定登記は、権利部の乙区に記録されます。甲区は所有権に関する事項です。　不適切 (2) 売買による所有権移転登記には、申請の義務も期限もありません。登記は、第三者に権利を主張する（対抗する）ための手段です。　不適切

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(3) 登記事項証明書は、オンラインで交付を請求できますが、受け取りは郵送か登記所の窓口です。オンラインで受領することはできません。　不適切【登記の効力】対抗力　あり（登記をすれば第三者に権利を主張できる）公信力　なし（登記を信じても保護されるとは限らない）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2019年9月 (41)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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