地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

リスク管理　(15)

地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)地震保険は、火災保険の加入時に付帯する必要があり、火災保険の保険期間の中途では付帯することはできない。
(2)地震保険には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の４種類の保険料割引制度があり、重複して適用を受けることができる。
(3)地震保険では、地震が発生した日の翌日から１０日以上経過した後に生じた損害は、補償の対象とならない。
(4)地震保険では、保険の対象である居住用建物が大半損に該当する損害を受けた場合、保険金額の７５％を限度（時価額の７５％を限度）として保険金が支払われる。

正答 (3)

正答は (3)。これが適切です。地震保険では、地震などが発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害は補償されません。地震との因果関係がはっきりしなくなるためです。【ほかの選択肢】 (1) 地震保険は火災保険に付けて契約する（単独では契約できない）保険ですが、火災保険の保険期間の途中からでも付けられます。　不適切 (2) 「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類がありますが、重複して適用は受けられません。どれか1つです。　不適切 (4) 大半損のときの支払額は、保険金額の60％（時価額の60％が限度）です。75％ではありません。　不適切

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【損害の区分と支払額（2017年1月以後の契約）】全損　　保険金額の100％（時価額が限度）大半損　保険金額の60％（時価額の60％が限度）小半損　保険金額の30％（時価額の30％が限度）一部損　保険金額の5％（時価額の5％が限度）地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲で、建物5,000万円・家財1,000万円が上限です。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年1月 (15)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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