不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(41)

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)不動産の売買契約を締結した当事者は、当該契約締結後１ヵ月以内に、所有権移転の登記をすることが義務付けられている。
(2)不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
(3)権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者がいる場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
(4)不動産の抵当権設定登記をした場合、当該不動産の登記記録の権利部甲区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載される。

正答 (3)

正答は (3)。これが適切です。権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者がいる場合には、その第三者の承諾があるときに限り申請できます（不動産登記法第68条）。たとえば抵当権付きの地上権を抹消するときは、その抵当権者の承諾が必要です。【ほかの選択肢】 (1) 売買による所有権移転の登記など権利に関する登記には、申請の義務がありません。期限の定めもありません。1か月以内の申請義務があるのは、建物の新築などの表示に関する登記（表題登記）です。　不適切 (2) 登記事項証明書は、手数料を納めれば、利害関係の有無にかかわらず誰でも交付を請求できます。　不適切

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(4) 抵当権の設定登記は、権利部の乙区に記録されます。甲区には所有権に関する事項（所有権の保存・移転、差押えなど）が記録されます。　不適切【登記記録の構成】表題部　所在・地番・地目・地積、建物の種類・構造・床面積など権利部（甲区）　所有権に関する事項権利部（乙区）　所有権以外の権利（抵当権・地上権・賃借権など） ※2026年10月時点では、相続による所有権の取得は、2024年4月1日から、取得を知った日から3年以内の登記の申請が義務になっています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2020年1月 (41)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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