不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
不動産 (47)
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても課される。
- (2)所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合の方が相続による場合に比べて高くなる。
- (3)建物を新築して建物表題登記を申請する場合、登録免許税は課されない。
- (4)個人が不動産会社から居住用建物を購入する場合、その売買取引は消費税の非課税取引とされる。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
消費税では、土地の譲渡は非課税ですが、建物の譲渡は課税取引です。不動産会社(課税事業者)から居住用建物を買うときは、建物の代金に消費税がかかります。
【ほかの選択肢】
(1) 不動産取得税は、売買だけでなく贈与・交換・新築・増築で取得したときにも課されます。相続や法人の合併で取得したときは課されません。 適切
(2) 所有権移転登記の登録免許税の税率(本則)は、贈与によるものが2%、相続によるものが0.4%で、贈与のほうが高くなります。 適切
(3) 建物を新築したときの表題登記(表示に関する登記)には、登録免許税はかかりません。その後の所有権保存登記には課されます。 適切
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【登録免許税の税率(本則)】
所有権保存登記 0.4%
所有権移転登記(売買・贈与) 2%
所有権移転登記(相続) 0.4%
抵当権設定登記 債権金額の0.4%
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2020年1月 (47)出典元ページ
最終更新日
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