不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする…
不動産 (43)
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- (1)不動産の売買契約は、契約書を作成しなければその効力を有しない。
- (2)建物が共有の場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときには、他の共有者全員の同意を得なければならない。
- (3)同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、登記の先後にかかわらず、原則として、売買契約を先に締結した者が当該不動産の所有権を取得する。
- (4)売買の目的物である不動産に、第三者を権利者とする抵当権の設定が登記されている場合、その抵当権の抹消登記をせずにそのまま所有権を移転したときには、買主は、購入後、その抵当権が実行されることにより、当該不動産の所有権を失うことがある。
正答 (4)
正答は (4)。最も適切なのはこれです。
抵当権が登記されたままの不動産を買った場合、売主が債務を返済できなければ抵当権が実行され、競売によって買主は所有権を失うことがあります。そのため、通常は代金の支払いと同時に抵当権を抹消してもらいます。
【ほかの選択肢】
(1) 売買契約は、当事者の合意だけで成立する諾成契約です。契約書がなくても効力を生じます。 不適切
(2) 共有者は、自分の持分を、ほかの共有者の同意なしに自由に譲渡できます。共有物全体の売却(処分)には共有者全員の同意が必要です。 不適切
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(3) 二重譲渡では、売買契約の先後ではなく、所有権移転登記を先に備えた人が所有権の取得を対抗できます(民法第177条)。 不適切
【共有物の扱い(出題時点)】
保存行為 各共有者が単独でできる
管理行為 持分の価格の過半数で決める
変更・処分 共有者全員の同意
自分の持分の譲渡 単独でできる
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2020年9月 (43)出典元ページ
最終更新日
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