個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
不動産 (49)
個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、相続人が当該相続を登記原因として所有権移転登記をした日である。
- (2)土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、5年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。
- (3)土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
- (4)土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税(復興特別所得税を含む)15.315%、住民税5%の税率により課税される。
正答 (1)
正答は (1)。最も不適切なのはこれです。
相続(限定承認を除く)で取得した土地は、被相続人の取得日と取得費を相続人が引き継ぎます。所有期間は被相続人が取得した日から数えるので、相続登記をした日が取得の日になるのではありません。
例:父が2000年に取得した土地を、2020年に相続し、2021年に譲渡
取得日は2000年 → 長期譲渡所得
【ほかの選択肢】
(2) 譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下なら短期譲渡所得、5年超なら長期譲渡所得です。 適切
(3) 仲介手数料など、譲渡のために直接要した費用は譲渡費用に含まれます。 適切
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(4) 長期譲渡所得は、所得税15.315%(復興特別所得税を含む)、住民税5%で課税されます。 適切
【取得費がわからないとき】
概算取得費=譲渡収入金額×5%を使える
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2021年1月 (49)出典元ページ
最終更新日
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