不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(47)

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても、その不動産の取得者に課される。
(2)一定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、１戸につき最高１,２００万円を価格から控除することができる。
(3)所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合では異なる。
(4)不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、当該不動産の相続税評価額である。

正答 (4)

正答は (4)。最も不適切なのはこれです。抵当権設定登記の登録免許税の課税標準は、不動産の価額ではなく「債権金額」（極度額）です。税率は原則0.4％です。相続税評価額を使うことはありません。所有権の保存・移転登記の課税標準は、固定資産税評価額です。例：借入額3,000万円の抵当権設定登記　3,000万円×0.4％＝12万円（住宅用家屋の軽減税率なら0.1％で3万円）【ほかの選択肢】 (1) 不動産取得税は、売買のほか贈与や交換、新築でも課されます。相続（包括遺贈・相続人への特定遺贈を含む）による取得には課されません。　適切

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(2) 一定の要件を満たす新築住宅は、課税標準から1戸につき1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）が控除されます。　適切 (3) 所有権移転登記の税率は、贈与が2％、相続が0.4％で、登記原因によって違います。　適切【登録免許税の課税標準】所有権保存・移転登記　固定資産税評価額抵当権設定登記　　　　債権金額

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年5月 (47)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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