個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(48)

個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。
(2)土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、２０.４２％の税率により所得税（復興特別所得税を含む）が課される。
(3)相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日については、被相続人の取得時期がそのまま相続人に引き継がれる。
(4)譲渡するために直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。

正答 (2)

正答は (2)。最も不適切なのはこれです。長期譲渡所得の税率は、所得税15.315％（復興特別所得税を含む）と住民税5％の計20.315％です。所得税で20.42％ではありません。20.42％は配当などの源泉徴収税率で、混同しないようにしましょう。【土地・建物の譲渡所得の税率】長期（1月1日の所有期間5年超）　所得税15.315％＋住民税5％短期（5年以下）　　　　　　　　所得税30.63％＋住民税9％【ほかの選択肢】 (1) 短期・長期の区分は、譲渡した年の1月1日時点の所有期間で判定します。5年以下なら短期、5年超なら長期です。　適切

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(3) 相続（限定承認を除く）や贈与で取得した土地は、被相続人・贈与者の取得日と取得費を引き継ぎます。　適切 (4) 仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙税、立退料など、譲渡のために直接要した費用は譲渡費用に含まれます。固定資産税や修繕費などの維持管理費用は含まれません。　適切譲渡所得＝譲渡収入－（取得費＋譲渡費用）－特別控除

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年5月 (48)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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