借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権、第…

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権、第２３条の借地権を事業用定期借地権等といい、第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

• (1)普通借地権の設定契約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
• (2)普通借地権の存続期間満了前に、借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
• (3)一般定期借地権において、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、存続期間を３０年として設定することができる。
• (4)事業用定期借地権等においては、法人が従業員向けの社宅として利用する建物の所有を目的として設定することができない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2021年9月 (43)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日