都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(46)

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)建築基準法第４２条第２項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地の部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。
(2)建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。
(3)北側斜線制限（北側高さ制限）は、商業地域内の建築物について適用される。
(4)日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）は、原則として、工業専用地域、工業地域、準工業地域および商業地域を除く用途地域における建築物に適用される。

正答 (2)

正答は (2)。最も適切なのはこれです。建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路（原則として幅員4ｍ以上）に2ｍ以上接していなければなりません（接道義務、建築基準法43条）。【ほかの選択肢】 (1) 2項道路（幅員4ｍ未満で特定行政庁が指定した道）に面する敷地では、道路の中心線から2ｍ後退した線が道路境界線とみなされます。このセットバック部分には建築物を建てられず、建蔽率や容積率を計算するときの敷地面積にも算入できません。　不適切 (3) 北側斜線制限は、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種・第二種中高層住居専用地域に適用されます（中高層住居専用地域で日影規制の対象区域を除く）。商業地域には適用されません。　不適切

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(4) 日影規制の対象区域に指定できないのは、商業地域・工業地域・工業専用地域です。準工業地域は条例で対象区域に指定できます。　不適切【セットバックのある敷地の例】敷地は道路に面して間口10ｍ、奥行20ｍ、前面道路の幅員3ｍ（2項道路）後退する幅＝ 2ｍ－（3ｍ ÷ 2）＝ 0.5ｍ敷地面積＝ 10ｍ ×（20ｍ－ 0.5ｍ）＝ 195㎡

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2021年9月 (46)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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