不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
不動産 (47)
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4%と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
- (2)家屋に係る固定資産税は、毎年1月1日における家屋の所有者に対して課される。
- (3)住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり330m2以下の部分について課税標準となるべき価格の6分の1相当額とする特例がある。
- (4)都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
正答 (3)
正答は (3) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり330m2以下の部分について課税標準となるべき価格の6分の1相当額とする特例がある。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2022年1月 (47)
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