不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(47)

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は１.４％と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
(2)家屋に係る固定資産税は、毎年１月１日における家屋の所有者に対して課される。
(3)住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸当たり３３０ｍ2以下の部分について課税標準となるべき価格の６分の１相当額とする特例がある。
(4)都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

正答 (3)

正答は (3)。最も不適切なのはこれです。住宅用地の固定資産税の課税標準の特例は、住宅1戸あたり200㎡以下の部分（小規模住宅用地）が価格の6分の1、200㎡を超える部分（一般住宅用地）が3分の1です。「330㎡以下の部分」ではありません。【ほかの選択肢】 (1) 固定資産税の標準税率は1.4％で、市町村は条例で異なる税率を定められます。　適切 (2) 固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）に固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に課されます。　適切 (4) 都市計画税は、原則として市街化区域内の土地・家屋の所有者に課されます。税率は0.3％を上限に市町村が定めます。　適切

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【住宅用地の課税標準の特例】固定資産税　200㎡以下の部分6分の1、200㎡超の部分3分の1 都市計画税　200㎡以下の部分3分の1、200㎡超の部分3分の2

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年1月 (47)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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