居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合…

居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• (1)３,０００万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない。
• (2)３,０００万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から６ヵ月を経過する日までに譲渡しなければ、適用を受けることはできない。
• (3)軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において５年を超えていれば、適用を受けることができる。
• (4)軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち１億円以下の部分の金額について、所得税（復興特別所得税を含む）１０.２１％、住民税４％の軽減税率が適用される。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2022年1月 (49)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日