不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする…
不動産 (43)
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- (1)不動産の売買契約は、契約書を作成しなければその効力を生じない。
- (2)建物が共有の場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときには、他の共有者の同意は必要としない。
- (3)買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が代金の一部を支払った後でも、売主は、自らが契約の履行に着手するまでは、受領した代金を返還し、かつ、受領した手付の倍額を買主に現実に提供することにより、契約を解除することができる。
- (4)同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、所有権移転登記の先後にかかわらず、原則として、売買契約を先に締結した者が当該不動産の所有者となる。
正答 (2)
正答は (2)。最も適切なのはこれです。
共有者は、自分の持分を自由に処分できます。持分を第三者に譲渡するのに、他の共有者の同意は要りません。一方、共有物全体を売却するには共有者全員の同意が必要です。
【ほかの選択肢】
(1) 売買契約は、当事者の意思表示が合致すれば成立する諾成契約です。契約書を作らなくても効力を生じます(実務では宅建業者の書面交付などの規制はあります)。 不適切
(3) 解約手付による解除は、相手方が契約の履行に着手するまでしかできません(民法557条1項)。買主が代金の一部を払うのは履行の着手にあたるので、売主はもう手付の倍額を提供して解除することはできません。 不適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 不動産の二重譲渡では、契約の先後ではなく、先に所有権移転登記をした者が所有権を第三者に対抗できます(民法177条)。 不適切
【手付解除のまとめ】
買主から解除 手付を放棄する
売主から解除 手付の倍額を現実に提供する
期限 相手方が履行に着手するまで
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2022年5月 (43)出典元ページ
最終更新日
「不動産」のほかの問題
- 2020年9月 (44)借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第2
- 2021年9月 (43)借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第2
- 2023年1月 (41)土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年9月 (49)個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年9月 (47)不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年1月 (50)不動産の有効活用の手法等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
スポンサーリンク

