不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする…

不動産 (43)

不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

正答 (2)
正答は (2)。最も適切なのはこれです。 共有者は、自分の持分を自由に処分できます。持分を第三者に譲渡するのに、他の共有者の同意は要りません。一方、共有物全体を売却するには共有者全員の同意が必要です。 【ほかの選択肢】 (1) 売買契約は、当事者の意思表示が合致すれば成立する諾成契約です。契約書を作らなくても効力を生じます(実務では宅建業者の書面交付などの規制はあります)。 不適切 (3) 解約手付による解除は、相手方が契約の履行に着手するまでしかできません(民法557条1項)。買主が代金の一部を払うのは履行の着手にあたるので、売主はもう手付の倍額を提供して解除することはできません。 不適切
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(4) 不動産の二重譲渡では、契約の先後ではなく、先に所有権移転登記をした者が所有権を第三者に対抗できます(民法177条)。 不適切 【手付解除のまとめ】 買主から解除 手付を放棄する 売主から解除 手付の倍額を現実に提供する 期限 相手方が履行に着手するまで

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2022年5月 (43)出典元ページ

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