不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(47)

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)不動産取得税は、相続や贈与により不動産を取得した場合は課されない。
(2)一定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、１戸につき最高１,２００万円を価格から控除することができる。
(3)所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が相続による場合の方が贈与による場合に比べて高くなる。
(4)登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。

正答 (2)

正答は (2)。最も適切なのはこれです。一定の要件（床面積50㎡以上240㎡以下など）を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定では、1戸につき1,200万円を価格から控除できます。認定長期優良住宅は1,300万円です。課税標準＝固定資産税評価額－ 1,200万円税額＝課税標準 × 3％（住宅・土地の特例税率）【ほかの選択肢】 (1) 不動産取得税は、相続による取得には課されませんが、贈与による取得には課されます（死因贈与による取得にも課されます）。　不適切

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(3) 所有権移転登記の登録免許税の税率は、相続が0.4％、贈与が2％です。贈与の方が高くなります。　不適切 (4) 建物を新築したときの表題登記（表示に関する登記）には、登録免許税はかかりません。所有権保存登記にはかかります。　不適切【不動産取得税がかからない取得】相続、法人の合併、包括遺贈・相続人への遺贈など

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年5月 (47)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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