団体生命保険等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
リスク管理 (14)
団体生命保険等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)団体定期保険(Bグループ保険)は、従業員等が任意に加入する1年更新の保険であり、毎年、保険金額を所定の範囲内で見直すことができる。
- (2)総合福祉団体定期保険では、ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は被保険者の遺族となる。
- (3)住宅ローンの利用に伴い加入する団体信用生命保険では、被保険者が住宅ローン利用者(債務者)、死亡保険金受取人が住宅ローン利用者の遺族となる。
- (4)勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)には、払込保険料の累計額385万円までにかかる利子差益が非課税となる税制上の優遇措置がある。
正答 (1)
正答は (1)。これが最も適切です。
団体定期保険(Bグループ保険)は、企業などの団体の従業員・役員が任意に加入し、保険料を本人が負担する1年更新の定期保険です。毎年の更新時に、所定の範囲内で保険金額を見直せます。
【ほかの選択肢】
(2) 総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡などにより企業が負う損失(代替人員の採用・育成の費用など)に備える特約で、死亡保険金受取人は企業(法人)です。主契約の受取人は被保険者の遺族とするのが一般的です。 不適切
(3) 団体信用生命保険は、住宅ローンの債務者が被保険者、金融機関(債権者)などが保険金受取人で、債務者が死亡・高度障害になると保険金でローン残高が返済されます。受取人は遺族ではありません。 不適切
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(4) 一般財形(勤労者財産形成貯蓄積立保険)には、利子差益が非課税となる優遇措置はありません。非課税の措置があるのは財形年金と財形住宅で、保険型の財形年金は払込保険料累計385万円まで(財形住宅と合算で550万円まで)が対象です。 不適切
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2022年9月 (14)出典元ページ
最終更新日
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