不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(48)

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)年の中途に固定資産税の課税対象となる土地または家屋が譲渡された場合、その譲受人は、原則として、その年度内の所有期間に応じた当年度分の固定資産税を納付しなければならない。
(2)住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸当たり４００ｍ2以下の部分について課税標準となるべき価格の６分の１相当額とする特例がある。
(3)都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、１００分の０.３を超えることはできない。
(4)都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化調整区域および非線引きの区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。

正答 (3)

正答は (3)。これが最も適切です。都市計画税の税率は、各市町村の条例で定めますが、制限税率は0.3％（100分の0.3）で、これを超えることはできません。【ほかの選択肢】 (1) 固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）時点の所有者に、その年度分の全額が課されます。年の途中で譲渡しても、譲受人が納税義務者になるわけではありません（売買契約で所有期間に応じて精算するのは当事者間の取決めです）。　不適切 (2) 住宅用地の課税標準の特例で6分の1になるのは、住宅1戸あたり200㎡以下の部分（小規模住宅用地）です。400㎡ではありません。200㎡を超える部分は3分の1です。　不適切

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(4) 都市計画税は、原則として市街化区域内の土地・家屋の所有者に課されます。市街化調整区域は原則として課税されません。　不適切【固定資産税・都市計画税の税率】固定資産税　標準税率1.4％都市計画税　制限税率0.3％

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2022年9月 (48)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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