個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
不動産 (49)
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の10%相当額を取得費とすることができる。
- (2)譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。
- (3)土地売却時に生じた譲渡所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税(復興特別所得税を含む)15.315%、住民税5%の税率により課税される。
- (4)土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
正答 (1)
正答は (1)。これが最も不適切です。
土地の取得費が不明な場合や、実際の取得費が少ない場合は、譲渡収入金額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。10%ではありません。
例 譲渡収入5,000万円、取得費不明
概算取得費 = 5,000万円 × 5% = 250万円
【ほかの選択肢】
(2) 譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下なら短期譲渡所得です。 適切
(3) 長期譲渡所得の税率は、所得税(復興特別所得税を含む)15.315%・住民税5%です。短期譲渡所得は30.63%・9%です。 適切
(4) 仲介手数料は譲渡費用として差し引けます。 適切
【譲渡所得の計算】
課税譲渡所得 = 譲渡収入金額 -(取得費 + 譲渡費用)- 特別控除
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2022年9月 (49)出典元ページ
最終更新日
「不動産」のほかの問題
- 2020年9月 (43)不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特
- 2021年9月 (42)不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特
- 2022年5月 (50)不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年9月 (48)不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年9月 (46)建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 (49)宅地である土地を個人が譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはど
スポンサーリンク

