借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権、第…

不動産　(44)

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権、第２３条の借地権を事業用定期借地権等といい、第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

(1)普通借地権の設定契約において、その存続期間は５０年を超えることができない。
(2)借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができない。
(3)一般定期借地権の設定契約を公正証書等の書面で行う場合は、その存続期間を３０年とすることができる。
(4)法人は従業員の社宅として利用する建物の所有を目的として、事業用定期借地権等の設定契約をすることができる。

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができない。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年1月 (44)