建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(47)

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができる。
(2)区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の議決によって管理者を選任し、または解任することができる。
(3)集会においては、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数により建替え決議をすることができる。
(4)共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。

正答 (1)

正答は (1)。これが最も不適切です。敷地利用権が数人で有する所有権などの権利（共有・準共有）である場合、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、専有部分と敷地利用権を分離して処分することができません（区分所有法第22条第1項）。【ほかの選択肢】 (2) 管理者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議（区分所有者および議決権の各過半数）で選任・解任できます。　適切 (3) 建替え決議は、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で行います。　適切 (4) 共用部分の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、専有部分の床面積の割合によります（区分所有法第14条第1項）。　適切

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【集会の決議の要件】普通決議　　区分所有者・議決権の各過半数規約の設定・変更・廃止、共用部分の重大な変更　各4分の3以上建替え決議　各5分の4以上 ※2026年10月時点では、2025年の区分所有法の改正（2026年4月1日施行）により、普通決議や規約の設定・変更・廃止などの決議は、集会に出席した区分所有者・議決権で数えて行えるようになり（定足数の定めがあります）、建替え決議は、耐震性の不足など客観的な事由がある場合は各4分の3以上で行えるようになっています（原則は各5分の4以上のまま）。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年1月 (47)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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