借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権とい…
不動産 (44)
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- (1)事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができない。
- (2)一般定期借地権の存続期間は、５０年以上としなければならない。
- (3)普通借地権の存続期間は３０年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。
- (4)普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者に更新を拒絶する正当の事由がないときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
正答 (2)
正答は (2)。これが最も適切です。
一般定期借地権の存続期間は50年以上です（借地借家法第22条）。契約の更新や建物の築造による期間の延長がなく、建物買取請求をしない旨の特約を、公正証書等の書面で定めます。
【ほかの選択肢】
(1) 一般定期借地権には建物の用途の制限がなく、事業用の建物の所有を目的として設定することもできます。 不適切
(3) 普通借地権の存続期間は30年以上で、契約でこれより長い期間を定めればその期間になります。30年より短い期間を定めた場合は30年です。 不適切
(4) 借地権者の更新請求で契約が更新されたものとみなされるのは、借地上に建物がある場合に限られます（同法第5条第1項）。 不適切
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【定期借地権の比較】
一般定期借地権 50年以上、用途制限なし、書面（公正証書等）
事業用定期借地権等 10年以上50年未満、事業用（居住用は不可）、公正証書に限る
建物譲渡特約付借地権 30年以上、30年以上経過後に建物を地主に譲渡
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2023年5月 (44)出典元ページ
最終更新日
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