借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権とい…

不動産　(44)

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

(1)事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができない。
(2)一般定期借地権の存続期間は、５０年以上としなければならない。
(3)普通借地権の存続期間は３０年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。
(4)普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者に更新を拒絶する正当の事由がないときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「一般定期借地権の存続期間は、５０年以上としなければならない。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年5月 (44)