不動産賃貸に係る所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(49)

不動産賃貸に係る所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)不動産所得の金額の計算上、２０２３年中に取得した建物を同年中に貸し付けた場合の当該建物の減価償却費の計算においては、定額法または定率法の選択が可能である。
(2)不動産所得の金額の計算上、当該不動産所得に係る所得税および住民税の額は必要経費に算入されない。
(3)不動産所得に係る総収入金額を計算する場合において、契約により支払日が定められている賃貸料は、原則として、その定められた支払日が収入すべき時期となる。
(4)アパート等の貸付けが不動産所得における事業的規模であるかどうかの判定において、貸与することができる独立した室数がおおむね１０以上であれば、特に反証がない限り、事業的規模として取り扱われる。

正答 (1)

正答は (1)。これが最も不適切です。 1998年4月1日以後に取得した建物の減価償却方法は、定額法に限られます。定率法は選べません。2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物も定額法です。【ほかの選択肢】 (2) 所得税・住民税は、不動産所得の必要経費になりません。固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税（業務用資産）は必要経費になります。　適切 (3) 契約で支払日が決まっている賃貸料は、原則としてその支払日が収入すべき時期です。実際に受け取ったかどうかは問いません。　適切

解説の続きをみる続きを閉じる

(4) 貸間・アパートはおおむね10室以上、独立家屋はおおむね5棟以上の貸付けであれば、特に反証がない限り事業的規模とされます（5棟10室基準）。　適切【事業的規模の主なメリット】青色申告特別控除の最高65万円（または55万円）の適用青色事業専従者給与（白色は事業専従者控除）資産損失（取壊し損失など）の全額必要経費算入

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年5月 (49)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「不動産」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼