不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとす…
不動産 (43)
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- (1)同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が、当該不動産の所有権の取得を他方に対抗することができる。
- (2)不動産の売買契約において買主が売主に手付金を交付した場合、売主が契約の履行に着手する前であれば、買主はその手付金を放棄することで契約を解除することができる。
- (3)不動産が共有されている場合に、各共有者が、自己の有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者の同意を得る必要がある。
- (4)売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は、売主に対する建物代金の支払いを拒むことができる。
正答 (3)
正答は (3)。最も不適切なのはこれです。
共有者は、自分の持分を、ほかの共有者の同意なく自由に譲渡できます。共有物全体を売るとき（共有物の処分）は、共有者全員の同意が必要です。
【共有物の扱い（民法）】
保存行為（修繕など） 各共有者が単独でできる
管理（賃貸など） 持分の価格の過半数で決める
変更・処分（売却など） 共有者全員の同意（形状・効用の著しい変更を伴わない変更は過半数）
自分の持分の譲渡 単独で自由にできる
【ほかの選択肢】
(1) 不動産の二重譲渡では、契約の先後にかかわらず、先に所有権移転登記をした人が所有権を対抗できます（民法177条）。 適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 解約手付が交付されていれば、相手方（売主）が履行に着手する前なら、買主は手付を放棄して解除できます（民法557条）。 適切
(4) 引渡し前に、どちらの責任でもない地震で建物が全壊したときは、買主は代金の支払いを拒めます（民法536条1項）。 適切
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2023年9月 (43)出典元ページ
最終更新日
「不動産」のほかの問題
- 2020年9月 (44)借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２
- 2021年9月 (43)借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２
- 2022年9月 (41)不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 (49)不動産賃貸に係る所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年9月 (47)不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年1月 (50)不動産の有効活用の手法等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
スポンサーリンク