借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権と…

不動産 (44)

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

正答 (3)
正答は (3)。最も不適切なのはこれです。 一般定期借地権の存続期間は50年以上です。30年とすることはできません。 【ほかの選択肢】 (1) 普通借地権で期間の定めがないときは、存続期間は30年になります。30年より長い期間を定めればその期間になります。 適切 (2) 期間満了時に借地上に建物がなければ、更新を請求しても、従前と同じ条件で更新されたとはみなされません。 適切 (4) 一般定期借地権の特約は、公正証書による等書面(電磁的記録を含む)で定めなければなりません。 適切 【普通借地権の存続期間】
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当初 30年以上(定めがなければ30年) 1回目の更新 20年以上(定めがなければ20年) 2回目以後の更新 10年以上(定めがなければ10年) 【定期借地権の存続期間】 一般定期借地権 50年以上 事業用定期借地権等 10年以上50年未満 建物譲渡特約付借地権 30年以上

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2023年9月 (44)出典元ページ

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