不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(48)

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されないが、贈与により不動産を取得した場合には課される。
(2)不動産取得税は、土地の取得について所有権移転登記が未登記であっても、当該取得に対して課される。
(3)登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記に対して課される。
(4)登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記に対して課される。

正答 (3)

正答は (3)。最も不適切なのはこれです。建物を新築したときの建物表題登記（表示に関する登記）には、登録免許税はかかりません。登録免許税がかかるのは、所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記などの権利に関する登記です（土地の分筆・合筆など一部の表示の登記を除く）。【ほかの選択肢】 (1) 不動産取得税は、相続（包括遺贈・相続人への特定遺贈を含む）による取得には課されませんが、贈与による取得には課されます。　適切 (2) 不動産取得税は、登記の有無にかかわらず、不動産を取得した事実に対して課されます。　適切

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(4) 贈与による所有権移転登記には、登録免許税がかかります（税率は固定資産税評価額の2％）。　適切【登録免許税の本則税率（所有権）】保存登記　0.4％移転登記（売買・贈与など）　2％移転登記（相続）　0.4％抵当権設定登記　債権金額の0.4％（住宅用家屋や土地の売買には軽減税率の特例があります）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2023年9月 (48)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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