都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(45)

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)建築基準法第４２条第２項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建蔽率を算定する際の敷地面積に算入することができない。
(2)建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
(3)防火地域内にある耐火建築物は、いずれの用途地域内にある場合であっても、建蔽率の制限に関する規定の適用を受けない。
(4)商業地域内の建築物には、北側斜線制限（北側高さ制限）は適用されない。

正答 (3)

正答は (3)。最も不適切なのはこれです。防火地域内の耐火建築物等で、建蔽率の制限が適用されない（建蔽率100％）のは、指定建蔽率が80％の地域にある場合です。それ以外の地域では、建蔽率が10％緩和されるだけです。「いずれの用途地域内でも」とする点が誤りです。【建蔽率の緩和】防火地域内の耐火建築物等　＋10％（指定建蔽率80％の地域なら制限なし）準防火地域内の耐火建築物等・準耐火建築物等　＋10％特定行政庁が指定する角地など　＋10％上の両方に当てはまれば　＋20％

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【ほかの選択肢】 (1) セットバック部分は、建蔽率・容積率の計算の敷地面積に算入しません。　適切 (2) 敷地が2つの用途地域にまたがるときは、敷地の過半が属する用途地域の用途制限が、敷地全体に適用されます。建蔽率・容積率は面積で加重平均します。　適切 (4) 北側斜線制限が適用されるのは、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種・第二種中高層住居専用地域です。商業地域には適用されません。　適切

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年1月 (45)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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