個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(48)

個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年以下の場合、短期譲渡所得に区分される。
(2)譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる。
(3)相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の時期は、被相続人の取得の時期が引き継がれる。
(4)土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。

正答 (1)

正答は (1)。最も不適切なのはこれです。土地・建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年以下なら短期譲渡所得、5年を超えれば長期譲渡所得です。10年を境にするのは、居住用財産の軽減税率の特例などの要件です。【土地・建物の譲渡所得の税率】短期（5年以下）　39.63％（所得税・復興特別所得税30.63％、住民税9％）長期（5年超）　　20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）【ほかの選択肢】 (2) 取得費が分からないときや、実際の取得費が少ないときは、譲渡収入金額の5％を取得費（概算取得費）にできます。　適切

解説の続きをみる続きを閉じる

(3) 相続や贈与（限定承認を除く）で取得した土地は、被相続人などの取得時期と取得費を引き継ぎます。　適切 (4) 譲渡の際の仲介手数料、測量費、立退料などは譲渡費用です。固定資産税や修繕費は含まれません。　適切譲渡所得＝収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年1月 (48)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「不動産」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼