不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(47)

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地（住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）について、課税標準となるべき価格の３分の１相当額とする特例がある。
(2)固定資産税の課税対象となる土地に借地権が設定されている場合、借地権者は当該土地の借地権割合に応じて固定資産税の納税義務を負う。
(3)都市計画税の税率は、制限税率である０.３％を超えることができない。
(4)都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。－19－２級学科試験(2024.5.26)

正答 (3)

正答は (3) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「都市計画税の税率は、制限税率である０.３％を超えることができない。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年5月 (47)