不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(47)

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地（住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）について、課税標準となるべき価格の３分の１相当額とする特例がある。
(2)固定資産税の課税対象となる土地に借地権が設定されている場合、借地権者は当該土地の借地権割合に応じて固定資産税の納税義務を負う。
(3)都市計画税の税率は、制限税率である０.３％を超えることができない。
(4)都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

正答 (3)

正答は (3)。最も適切なのはこれです。都市計画税の税率は、0.3％を上限（制限税率）として市町村が条例で定めます。0.3％を超えることはできません。【ほかの選択肢】 (1) 小規模住宅用地（住宅1戸あたり200㎡以下の部分）の固定資産税の課税標準は、価格の6分の1です。3分の1は、200㎡を超える部分（一般住宅用地）の特例です。　不適切 (2) 固定資産税を納めるのは、1月1日時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている人です。借地権者は納税義務を負いません。　不適切 (4) 都市計画税は、原則として市街化区域内の土地・家屋の所有者にかかります。市街化調整区域ではありません。　不適切

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【固定資産税と都市計画税の比較】　　　　　　　固定資産税　　　　都市計画税税率　　　　　標準税率1.4％　　制限税率0.3％小規模住宅用地　価格 × 1/6　　　価格 × 1/3 一般住宅用地　　価格 × 1/3　　　価格 × 2/3

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年5月 (47)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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