FP技能検定2級

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(45)

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。 準防火地域内にある耐火建築物等または準耐火建築物等は、建蔽率が10分の1緩和されます（建築基準法第53条第3項）。2019年6月の改正で、準防火地域の準耐火建築物等も緩和の対象になりました。 【ほかの選択肢】 (1) 2項道路のセットバック部分は、建蔽率・容積率を計算する際の敷地面積に算入しません。　誤り (3) 敷地が建蔽率の異なる地域にわたる場合は、それぞれの地域の建蔽率に各部分の面積の割合を掛けて合計した値（加重平均）が上限になります。敷地の過半の属する地域の規制がすべてに適用されるのは、用途制限です。　誤り
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(4) 前面道路の幅員（12m未満）による制限があるのは容積率です。建蔽率にはこの制限はありません。　誤り 【計算例（建蔽率の加重平均）】 敷地200㎡のうち120㎡が建蔽率60％、80㎡が建蔽率80％の地域 120㎡ × 60％ ＋ 80㎡ × 80％ ＝ 72㎡ ＋ 64㎡ ＝ 136㎡（建築面積の上限）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2024年9月 (45)出典元ページ

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