不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
不動産 (47)
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における不動産の価格とされており、売買によって不動産を取得した場合は、原則として、その取引価格とされる。
- (2)贈与により取得した不動産について相続時精算課税制度の適用を受けた場合、相続により取得したものとみなし、不動産取得税は課されない。
- (3)個人が相続により取得した土地について所有権移転登記をする場合、その土地の固定資産税評価額が500万円以下であれば、登録免許税は課されない。
- (4)所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合とでは異なる。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
土地・建物の所有権移転登記の登録免許税の税率は、登記原因によって違います。贈与による移転は固定資産税評価額の2%、相続による移転は0.4%です(売買は原則2%で、土地は軽減税率1.5%)。
【ほかの選択肢】
(1) 不動産取得税の課税標準は、固定資産課税台帳に登録された価格(固定資産税評価額)です。実際の取引価格ではありません。 誤り
(2) 相続時精算課税を選んでも、贈与による取得であることは変わらないので、不動産取得税が課されます。不動産取得税が課されないのは相続による取得です。 誤り
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(3) 相続による土地の所有権移転登記の免税措置は、土地の価額が100万円以下の場合です(基準日時点では2025年3月31日までの措置)。500万円以下ではありません。 誤り
【登録免許税の税率(本則)】
所有権保存登記 0.4%
所有権移転登記 売買・贈与2%、相続0.4%
抵当権設定登記 債権金額の0.4%
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2024年9月 (47)出典元ページ
最終更新日
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