個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(48)

個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、相続人が当該相続を登記原因として所有権移転登記をした日である。
(2)譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる。
(3)土地の譲渡に係る所得が短期譲渡所得に区分される場合、課税短期譲渡所得金額に対して、所得税（復興特別所得税を含む）３０.６３％、住民税９％の税率により課税される。
(4)土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。相続（限定承認に係るものを除く）や遺贈で取得した土地は、被相続人の取得時期と取得費を引き継ぎます。所有期間は被相続人が取得した日から数えるので、相続人が相続登記をした日ではありません。【ほかの選択肢】 (2) 取得費が不明な場合は、譲渡収入金額の5％を取得費とすることができます（概算取得費）。実際の取得費が5％を下回る場合も使えます。　適切 (3) 短期譲渡所得（譲渡した年の1月1日時点で所有期間5年以下）の税率は、所得税（復興特別所得税を含む）30.63％、住民税9％です。　適切

解説の続きをみる続きを閉じる

(4) 土地を譲渡するために支出した仲介手数料、測量費、立退料などは、譲渡費用に含まれます。　適切【譲渡所得の計算】譲渡所得＝譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年9月 (48)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「不動産」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼