「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適…
不動産 (49)
「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)相続により取得した家屋に、当該相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた者がいる場合、本特例の適用を受けることはできない。
- (2)相続により取得した家屋が、区分所有建物登記がされている建物である場合、本特例の適用を受けることはできない。
- (3)本特例の適用を受けるためには、相続により取得した家屋が1981年5月31日以前に建築されたものでなければならない。
- (4)本特例の適用を受けるためには、相続により取得した家屋もしくはその土地またはその両方を当該相続の開始があった日の属する年の翌年の12月31日までに譲渡しなければならない。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡することが要件です。相続開始の年の翌年の12月31日までではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 相続の開始の直前に、被相続人以外に住んでいた人がいた場合は適用されません(被相続人が一人暮らしだったことが要件)。 適切
(2) 区分所有建物の登記がされている建物(マンションなど)は対象外です。 適切
(3) 対象の家屋は、1981年5月31日以前に建築されたもの(旧耐震基準)です。 適切
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【主な要件(基準日の2024年4月1日時点)】
譲渡価額が1億円以下
耐震基準を満たすように改修するか、家屋を取り壊して譲渡する(2024年1月1日以後の譲渡は、譲渡した年の翌年2月15日までに買主が改修・取壊しをした場合も可)
2024年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上いる場合は控除額が1人2,000万円
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2024年9月 (49)出典元ページ
最終更新日
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