不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産　(41)

不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)抵当権の登記の登記事項は、不動産の登記記録の権利部乙区に記録される。
(2)不動産の登記事項証明書は、対象不動産の所有者以外の者であっても、所定の手数料を納付して交付を請求することができる。
(3)新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１ヵ月以内に、所有権保存登記を申請しなければならない。
(4)区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（壁芯面積）により記録される。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。新築した建物の取得者に、取得の日から1ヵ月以内の申請が義務付けられているのは、表題登記（表示に関する登記）です（不動産登記法第47条）。所有権保存登記などの権利に関する登記には、原則として申請義務がありません。例外として、2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されています。【ほかの選択肢】 (1) 抵当権の登記は権利部の乙区に記録されます。　適切 (2) 登記事項証明書は、手数料を納めれば誰でも交付を請求できます。所有者本人や利害関係人に限られません。　適切

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(4) 区分建物以外の建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた水平投影面積（壁芯面積）で記録されます。　適切【登記の申請義務】表示に関する登記（建物の新築・滅失、土地の地目変更など）　1ヵ月以内に義務権利に関する登記　原則として任意（相続登記は3年以内に義務）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年1月 (41)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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