不動産に係る固定資産税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(48)

不動産に係る固定資産税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)土地および家屋に係る固定資産税の税率は一律１.４％と定められており、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることはできない。
(2)固定資産税の納税義務者は、年の中途にその課税対象となっている土地または家屋を売却した場合であっても、当該土地または家屋に係るその年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
(3)住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地（住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）について、課税標準となるべき価格の３分の１相当額とする特例がある。
(4)土地または家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、２年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

正答 (2)

正答は (2)。これが適切です。固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に、その年度分の全額が課されます。年の途中で売却しても、納税義務者は変わりません。売買のときに買主と日割りで精算するのは、当事者間の取り決めです。【ほかの選択肢】 (1) 固定資産税の税率は標準税率1.4％で、市町村は条例でこれと異なる税率を定めることができます。　誤り (3) 小規模住宅用地（住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準は、価格の6分の1です。3分の1は、200㎡を超える部分（一般住宅用地）の特例です。　誤り

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(4) 固定資産税の評価替えは、原則として3年ごとの基準年度に行われます。　誤り【住宅用地の課税標準の特例】　　　　　　　　固定資産税　都市計画税 200㎡以下の部分　6分の1　　3分の1 200㎡超の部分　　3分の1　　3分の2

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年5月 (48)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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