FP技能検定2級

居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合…

不動産　(49)

居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。 居住用財産の軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合に、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分に軽減税率を適用するものです。 6,000万円以下の部分　所得税10.21％・住民税4％（計14.21％） 6,000万円超の部分　　所得税15.315％・住民税5％（計20.315％） 【ほかの選択肢】 (1) 3,000万円特別控除は、配偶者・直系血族・生計を一にする親族など特別の関係がある人への譲渡には適用されません。　誤り
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(2) 3,000万円特別控除には所有期間の要件はありません。短期譲渡でも適用できます。所有期間10年超が要件なのは軽減税率の特例です。　誤り (4) 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重ねて適用できます。3,000万円を控除した残りに軽減税率を掛けます。　誤り 【計算の順序】 譲渡益 － 3,000万円 ＝ 課税長期譲渡所得金額 そのうち6,000万円以下の部分に14.21％、超える部分に20.315％

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2025年5月 (49)出典元ページ

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