居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合…

居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• (1)３,０００万円特別控除は、居住用財産を配偶者に対して譲渡した場合でも適用を受けることができる。
• (2)３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。
• (3)軽減税率の特例の適用を受けた場合、課税長期譲渡所得金額のうち、６,０００万円以下の部分の金額について、軽減税率が適用される。
• (4)３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は、同一の居住用財産の譲渡について、重複して適用を受けることができない。－19－ ２級 学科試験(2025.5.25)

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2025年5月 (49)