所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額の合計額を控除し…

タックスプランニング (48)

所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から最高( ① )の特別控除額を控除した金額である。なお、総所得金額に算入する場合は、この金額に( ② )を乗じた金額となる。

正答 (1)
正答は (1)。特別控除50万円、2分の1です。 【一時所得の計算】 総収入金額 - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除50万円 = 一時所得の金額 その2分の1を総所得金額に算入する 選択肢3の65万円は青色申告特別控除の額です。数字を取り違えないでください。 【計算例】 総収入金額500万円、支出400万円の場合 一時所得 500万円 - 400万円 - 50万円 = 50万円 総所得金額に算入する額 50万円 × 1/2 = 25万円 一時所得の金額そのものを問われることもあります。どちらを聞かれているかを読み分けてください。
解説の続きをみる続きを閉じる
【一時所得になるもの】 懸賞や福引の賞金、競馬・競輪の払戻金 生命保険の満期保険金・解約返戻金(契約者と受取人が同じ場合) 法人から贈与された金品 ふるさと納税の返礼品 遺失物の拾得による報労金 特別控除50万円は、その年の一時所得の合計に対して1回だけ使えます。 【同じく2分の1になる所得】 退職所得(勤続年数5年以下の一部を除く) 総合課税の長期譲渡所得(土地・建物等以外で所有期間5年超) 一時所得、退職所得、総合課税の長期譲渡所得の3つです。 【一時所得の損失】 支出が収入を上回っても、他の所得と損益通算できない 【源泉分離課税となる場合】 一時払養老保険等で保険期間5年以下のものの差益は、金融類似商品として20.315%の源泉分離課税 一時所得に該当しそうでも、この場合は申告できません。 【一時所得の課税方式】 総合課税

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2019年5月 (48)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「タックスプランニング」のほかの問題

  1. 2021年1月 (48)所得税において、2020年中に取得した建物(鉱業用減価償却資産等を除く)に係る減価償却の
  2. 2022年1月 (19)上場不動産投資信託(J-REIT)の分配金は配当所得となり、所得税の配当控除の対象となる
  3. 2022年9月 (50)所得税において、納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、基礎控除の額は、(
  4. 2023年9月 (47)所得税において、ふるさと納税の謝礼として地方公共団体から受ける返礼品に係る経済的利益は、
  5. 2025年5月 (18)所得税において、物品販売業を営む個人事業主による事業所得の金額の計算上、商品の売上原価は
  6. 2019年9月 (49)その年の1月16日以後新たに事業所得を生ずべき業務を開始した居住者が、その年分から所得税

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク