所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額の合計額を控除し…
タックスプランニング (48)
所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から最高( ① )の特別控除額を控除した金額である。なお、総所得金額に算入する場合は、この金額に( ② )を乗じた金額となる。
- (1)① 50万円 ② 2分の1
- (2)① 50万円 ② 3分の1
- (3)① 65万円 ② 2分の1
正答 (1)
正答は (1)。特別控除50万円、2分の1です。
【一時所得の計算】
総収入金額 - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除50万円 = 一時所得の金額
その2分の1を総所得金額に算入する
選択肢3の65万円は青色申告特別控除の額です。数字を取り違えないでください。
【計算例】
総収入金額500万円、支出400万円の場合
一時所得 500万円 - 400万円 - 50万円 = 50万円
総所得金額に算入する額 50万円 × 1/2 = 25万円
一時所得の金額そのものを問われることもあります。どちらを聞かれているかを読み分けてください。
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【一時所得になるもの】
懸賞や福引の賞金、競馬・競輪の払戻金
生命保険の満期保険金・解約返戻金(契約者と受取人が同じ場合)
法人から贈与された金品
ふるさと納税の返礼品
遺失物の拾得による報労金
特別控除50万円は、その年の一時所得の合計に対して1回だけ使えます。
【同じく2分の1になる所得】
退職所得(勤続年数5年以下の一部を除く)
総合課税の長期譲渡所得(土地・建物等以外で所有期間5年超)
一時所得、退職所得、総合課税の長期譲渡所得の3つです。
【一時所得の損失】
支出が収入を上回っても、他の所得と損益通算できない
【源泉分離課税となる場合】
一時払養老保険等で保険期間5年以下のものの差益は、金融類似商品として20.315%の源泉分離課税
一時所得に該当しそうでも、この場合は申告できません。
【一時所得の課税方式】
総合課税
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2019年5月 (48)出典元ページ
最終更新日
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