所得税における住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、住宅の取得等のための一定の借入金で、契約において（ ）以上に…

所得　　　　合計所得金額2,000万円以下（2022年以降の居住。それ以前は3,000万円以下） 借入先　　　親族からの借入れや勤務先からの無利子の借入れは対象外 【繰上げ返済との関係】 繰上げ返済により、当初の借入日から数えた返済期間が10年未満になると、その後は控除を受けられない 期間短縮型で繰り上げるときの注意点です。返済総額を減らすつもりが、控除を受けられなくなって損をすることがあります。 【手続き】 給与所得者も最初の年は確定申告が必要 2年目以降は年末調整で受けられる 【控除を受けられなくなる場合】 その年の合計所得金額が要件を超えた場合（その年だけ） 転勤などで居住しなくなった場合（家族が住み続けていれば継続できることがある） 【併用できない特例】 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除 居住用財産の軽減税率の特例 特定の居住用財産の買換えの特例 【中古住宅の場合】 1982年1月1日以後に建築された住宅、または一定の耐震基準を満たす住宅（2022年以降の居住。それ以前は築後20年以内（耐火建築物は25年以内）か、耐震基準を満たす住宅） 【増改築の場合】 工事費用が100万円を超えること 【控除額】 年末残高 × 控除率