青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない純損失の金額がある場合には、所定の要件のもと、その純損…
タックスプランニング (50)
青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない純損失の金額がある場合には、所定の要件のもと、その純損失の金額を翌年以後( )にわたって繰り越して、各年分の総所得金額等の計算上、控除することができる。
- (1)3年間
- (2)5年間
- (3)7年間
正答 (1)
正答は (1)。3年間です。
青色申告者は、損益通算してもなお控除しきれない純損失の金額を、翌年以後最長3年間繰り越して各年の所得金額から控除できます(純損失の繰越控除)。
【繰越控除の要件】
損失が生じた年に青色申告書を提出していること
その後も連続して確定申告書を提出していること
損失が出た年に申告していないと繰り越せません。所得がなくても申告しておく意味はここにあります。
【青色申告の主な特典】
青色申告特別控除 最高65万円(e-Taxまたは電子帳簿保存の場合)、55万円、10万円(55万円の区分とe-Taxなどの要件は2020年分から。出題当時は65万円と10万円)
解説の続きをみる続きを閉じる
純損失の繰越控除 翌年以後3年間
純損失の繰戻還付 前年分の所得税の還付を受けられる
青色事業専従者給与の必要経費算入
棚卸資産の低価法の選択
少額減価償却資産の特例(30万円未満、年間300万円まで)
【青色申告の要件】
不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかがあること
正規の簿記の原則に従った帳簿を備え付け、保存すること
承認申請書を提出していること
【申請の期限】
原則 その年の3月15日まで
1月16日以後に開業した場合 開業の日から2カ月以内
【65万円控除の要件】
正規の簿記(複式簿記)による記帳
貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付
期限内申告
e-Taxによる申告、または電子帳簿保存
期限後の申告になると10万円に下がります。
【事業的規模でない不動産所得】
青色申告特別控除は最高10万円
【上場株式等の譲渡損失】
白色・青色を問わず、確定申告により翌年以後3年間繰り越せる
こちらは青色申告の特典ではありません。
【帳簿の保存期間】
原則7年間
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2019年5月 (50)出典元ページ
最終更新日
「タックスプランニング」のほかの問題
- 2021年1月 (50)給与所得者のうち、( )は、所得税の確定申告をする必要がある。
- 2022年1月 (46)個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明で
- 2023年1月 (17)夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払った金額は、夫に
- 2023年9月 (49)所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が( ① )以上(
- 2025年5月 (20)所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金
- 2020年1月 (16)所得税においては、原則として、超過累進税率が採用されており、課税所得金額が多くなるに従っ
スポンサーリンク

