土地の売買において、所有権の移転が発生したものの、登記申請に必要な書類が提出できないなどの手続上の要件が備わっていない場…

不動産　(51)

土地の売買において、所有権の移転が発生したものの、登記申請に必要な書類が提出できないなどの手続上の要件が備わっていない場合、仮登記をすることができる。この仮登記をすることで、その後に行う本登記の順位は（ ① ）、所有権の移転を第三者に対抗すること（ ② ）。

(1)① 保全され ② ができる
(2)① 保全されるが ② はできない
(3)① 保全されないが ② はできる

正答 (2)

正答は (2)。順位は保全されるが、第三者に対抗することはできません。仮登記には順位を保全する効力がありますが、対抗力はありません。本登記をして初めて第三者に権利を主張できます。本登記をすれば、その順位は仮登記の順位によることになります。仮登記の後に登記した第三者に優先できる、というのが順位保全の意味です。【仮登記】順位保全の効力　あり対抗力　　　　　なし本登記をすると、順位は仮登記の順位による【仮登記をする場面】登記申請に必要な書類がそろわない場合権利変動が将来生じる予定の場合（所有権移転請求権保全の仮登記）

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【登記記録の構成】表題部　　　　　不動産の物理的な状況権利部（甲区）　所有権に関する事項権利部（乙区）　所有権以外の権利に関する事項【登記の効力】対抗力　あり（本登記の場合）公信力　なし公信力がないため、登記を信じて取引しても、その登記が真実と異なっていた場合に権利を取得できるとは限りません。現地の確認や売主の本人確認が欠かせないのはこのためです。【登記事項証明書】誰でも交付を請求できるオンラインでも請求できる【登記の申請義務】表題登記　建物の新築などから1カ月以内（義務あり）権利の登記　原則として義務なし 2024年4月から、相続による所有権の移転登記は義務化されました。【借地権の対抗要件】借地上の建物について登記があれば、土地の賃借権の登記がなくても第三者に対抗できる【借家権の対抗要件】建物の引渡しを受けていれば対抗できる

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2019年5月 (51)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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